2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それは、もう五十年ぐらい前になりますが、当時の日米繊維交渉において、日本がアメリカに譲歩して自主規制を行った。その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。
それは、もう五十年ぐらい前になりますが、当時の日米繊維交渉において、日本がアメリカに譲歩して自主規制を行った。その結果、繊維産業が機織り機を処分せざるを得なくなった。その金がないというので、当時の田中通産大臣が、何と三年間で五百億円ぐらいの予算をつけているんですよ。
今日、財務省の方、来られていると思いますけれども、何といっても、過去も二国間交渉で、先ほど言った日米繊維交渉なんかでは、これ、今日ここにいる委員の皆さん方覚えておられると思うけれども、当時、通産省の予算、たった二千億でした、一般会計予算。あのときの繊維交渉の国内対策、緊急融資、特別融資含めて、一般会計予算と同じ二千億、田中大臣は用意しましたね。
○鈴木宗男君 茂木大臣にお伺いしますけれども、私は昭和四十四年から国会議員の秘書をやって永田町にいて、昭和五十八年から国会議員として、その間、様々な経験をしながら今に至っておりますけれども、日米通商交渉を見てきて今でも印象に残るとすれば、あの昭和四十七年の日米繊維交渉であります。
他方、これが完全に解決するかといえば、日本とアメリカとの間の貿易摩擦というのは、一番最初は多分、佐藤内閣のときのいわゆる日米繊維交渉、田中通産大臣、あれが最初だったと思いますが、あれから今日に至るまでずっと、どれくらい長くかかってきたかといえば、間違いなく六十年近くかかっているんですけれども。
私の地元、愛知県の岡崎市というところあたりは、かつて繊維でかなり華やかなりしころがあったんですが、日米繊維協議とかいうので相当なダメージを受けて、アメリカはやるときには何でもやってくるんだ、恐ろしい国だというようなことは今でも語り継がれておりますので、車についてだって、今までも結構厳しい協議の歴史があるわけなんですけれども、今回も、油断せずにやっていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣 日米繊維交渉以来、数々、日米間でいろいろな交渉がなされたんだと記憶していますけれども、繊維のときも鉄鋼の話も自動車の話も、いずれも向こうからいろいろ問題提起がなされたのに対して、それをいかに日本が受けてしのいできたかというのがこれまでの歴史だったと記憶していますが、日本の方から経済対話、エコノミックダイアログという名前で向こうに振り込んだのは多分これが初めてなんだと思います。
例えば、日米繊維交渉でありますとか、オレンジの交渉をやったとか、半導体の交渉をやったとか、自動車の交渉、過去に個別分野でいろいろな交渉があったわけでありますけれども、それはもっと情報が表に出ていて、国民的な議論も巻き起こす中で、これはいたし方がないなというような世論が形成されていったり、これは厳しいなということがあったりする中で、私は、いろいろなことが決まっていったのではないかというふうに思っています
これが、日米繊維交渉がもめた一番の理由はこれです。だから、誤訳というのは物すごくいろいろ、大事なんで、通訳というのはよほどきっちり選ばないとえらい騒ぎになるというのはもう過去に歴史がいっぱいある話なんで、これ日米に限らずいろいろあるんだと思います。
歴史をさかのぼりますと、尖閣の問題は、もともと、一九七一年の日米繊維問題の決裂の意趣返しに、沖縄返還に際し、緯度、経度を表示することはおかしい、尖閣諸島の主権にアメリカがかかわるべきではないと米国が言い始めたことに端を発しておると思います。それにすぐさま反応したのが、台湾の外交部長であった周書櫂でした。
古くは、日米繊維問題、あるいは自動車の輸入割り当て、あるいは四百兆円という公共事業の無理やり押しつけ。 さらに、私が商工部会長として一番反対したのが、いわゆる大店法の規制緩和でした。ああいうことをすると、絶対、中心市街地は廃れますよと。だけれども、残念ながら、いや、アメリカはＷＴＯに提訴すると言っているといって、無理やり押し切られてしまったんです。
私が通産省に入りましたときには、一九六〇年ですが、その政策の真っ最中でございまして、大阪にある繊維業界の全国団体をいかにして東京へ持ってくるかというのが大論争でございまして、局長室には、日米繊維摩擦のときにも、敵は米国にあらず大阪なりなんて看板が出るほどの勢いでございました。そういう物すごい力で東京へ集めたんですね。
日米繊維交渉をやったときも、アメリカの繊維担当者は、日本はいずれアメリカの立場がわかるようになる、何十年か後は東南アジアや中国から同じように繊維製品で追い詰められる、そのとおりになっているわけです。歴史は繰り返しているわけです。だから、そこのところを考えなくちゃならない。 人口も減少している。国民の質も、私の子供なんか見ていると明らかに低下しています。私よりもできが悪いです。
○国務大臣（細田博之君） 私も、一九七〇年、日米繊維交渉が起きて以来、ずっと日米間の貿易交渉あるいはその他の交渉の中に身を置いてきた経験がございまして、まあ米側はありとあらゆる貿易面、投資面、制度面、規制面等で要求を繰り返して、拡大して強化してきたことは事実であります。
で、アメリカのこうした要求に対して、私思い出すのは、日米繊維交渉を思い出します。沖縄の返還に伴って、ニクソン大統領の地元の繊維産業を擁護するために自主規制というものを求めてきた、しかしそれを調べてみると、実質的な日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたという例がなかったということでございます。
今回の繊維の補助金といいますか、繊維の保護策に関しましても、先ほどの局長の答弁の中にもありましたように、日米繊維協定ですとか、そういう貿易との絡みで、損して得をとるというわけではないですけれども、ある一部の日本の国内の産業には手厚い保護をすることで我慢してもらって、そのかわり、日本が貿易立国としてどんどん伸ばしていくためには、補助をしても貿易がどんどん自由化されて対米輸出が伸びる方がいいじゃないかというようなことで
あの繊維のときに、日米繊維交渉のときにもありましたけれども、何らかの形で日本の被害を受けるところにきちっとした予算措置をするということ、あるいは農業関係で守らなきゃいけないというところで、被害を受けそうなところにはちゃんとした所得補償なり救済措置を講ずるという何らかの予算措置というものがないと、本当にＦＴＡを結ぶということはなかなか難しいんじゃないかと。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。 かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。
それは、ちょうど今から三十年余り前に日米繊維協定が結ばれました。そのときに政府がどういう対応を取ったか。要らなくなった織機等々設備、これが大変な業者の困難になったわけですね。そのときに、設備の買上げ、長期低利融資、利子補給等を実行したわけですね。私は、今そういうことが求められていると思います。
総理になる前の、大蔵大臣のときもしょっちゅうでしたし、通産大臣のときに至っては、日米繊維交渉があって、全然今までの役人手法を無視しているということで、もう批判されっ放しで、本人は本当に懊悩しておりましたので、私なんか以上に、この十倍以上は父の方が激しい手法で大台風を巻き起こしていたと思いますので、まだまだまだと私は思っております。頑張らねばと思っております。